負担上限月額と2割負担

※本記事は2018年8月1日現在のものです。

自己負担は上限があり、それを超えると助成されます

医療費の一部負担金は2割

国民健康保険や健康保険組合などに加入している人は、一般的には医療機関にかかったときに窓口で支払うのは医療費の3割です。難病法では、患者の一部負担金は2割が上限です。(例えば、難病に関する医療費が10万円だった場合、窓口で払うのは2割の2万円です。)
更にこの2割が、以下の負担上限月額を超えている場合は、窓口での支払いは負担上限月額となります。

  • 後期高齢者および70歳以上で1割負担の人は1割負担のままです。

負担上限月額(2018年8月1日現在)

負担上限月額(2018年8月1日現在)

厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律の概要」より作成

医療費助成制度における負担(負担上限月額か2割負担のどちらか低いほうが自己負担となる)のイメージ

医療費助成制度における負担(負担上限月額か2割負担のどちらか低いほうが自己負担となる)のイメージ

厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律の概要」より作成

例えば、医療費が6万円のとき、一般所得の場合は、2割負担すると負担上限月額1万円を超えるので、医療機関の窓口で1万円を超える負担はありません。一般所得Ⅱの場合は、2割の自己負担が負担上限月額を超えないので、負担はそのまま医療費の2割です。

  • 後期高齢者および誕生日が昭和19年4月1日以前の人で自己負担が1割の人は、負担上限月額と1割の低いほうが上限です。誕生日が昭和19年4月2日以降の人で自己負担が2割の人、または現役並み所得者で自己負担が3割の人は、負担上限月額と2割の低い方が上限です。

高額難病治療継続者のイメージ

高額難病治療継続者のイメージ

難病医学研究財団難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」より作成

所得区分が「一般」「上位所得」であって高額な医療を長期的に継続する必要のある患者さんに対しては、負担上限月額がさらに低く設定されています。難病の治療にかかる月ごとの医療費が5万円(2割の自己負担であれば、窓口での支払いが1万円)を超える月が年間6回以上ある方が対象となります。

自己負担累積のイメージ

自己負担累積のイメージ

難病医学研究財団難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」より作成

難病の治療には複数の医療機関を受診する場合もあります。受診のときに医療受給者証とともに交付された「負担上限額管理票」を持参し、自己負担額が管理されるので、負担上限月額を超えたら、窓口での支払いはなくなります。


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