助成を受ける申請手続き:精神通院医療(自立支援医療)の助成制度

※本記事は2017年12月1日現在のものです。

医療費の助成を受けるためには申請が必要です

医師に診断書と意見書を書いてもらいましょう

精神通院医療の助成を受けるためには、支給認定を経て自立支援医療受給者証の交付を受けることが必要です。

  1. 精神通院医療の助成を受ける人が指定自立支援医療機関を受診し、診断書と、該当する場合は「重度かつ継続」に関する意見書を医師に書いていただきます。診断書と意見書は、本人または保護者であれば受け取ることができます。
  2. 診断書と意見書にそのほかの必要書類を添えて、各市町村の窓口で支給認定の申請を行います。
  3. 精神保健福祉センターの判定を受け、支給認定されれば、各市町村から受給者証が送られてきます。(判定は申請のとき提出した書類だけで行われます。)
  4. 受給者証を持って、受給者証に記載されている指定自立支援医療機関を受診した際に、医療費の助成を受ける(自己負担を1割負担に減免される)ことができます。受診時には、「自己負担上限額管理票」もあわせて提示します。

自立支援医療費支給のフロー

自立支援医療費支給のフロー

厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)について」より作成

  • 指定自立支援医療機関については、各市町村の窓口にお問い合わせください。

支給認定申請時の必要書類一覧(自治体によって必要書類が異なる場合がある)

支給認定申請時の必要書類一覧(自治体によって必要書類が異なる場合がある)

厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)について」より作成

受給資格者証の有効期間は1年

有効期間は原則1年です。有効期間を過ぎたあとも続けて精神通院医療の助成を受ける必要がある場合、更新の申請が必要です。更新の申請は、有効期間が終わる日のだいたい3カ月前からできますので、受給資格者証の有効期間が途切れないようにすることができます。なお、更新の申請をするとき、病状の変化も治療方針の変更もない場合には、診断書と「重度かつ継続」に関する意見書を提出した翌年に限り、診断書と意見書の提出を省略することができます。

更新後にまた有効期間を迎え、精神通院医療の助成を受けるときは、更新の手続きを行うこととなり、診断書と意見書の提出が必要です。(1年おきに必要になります。)


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